被扶養者になれる人の範囲

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被扶養者の範囲は?

被保険者の3親等内の扶養家族が対象となっています。

1

被保険者の3親等内の父母、祖父母など直系尊属と、配偶者、子、孫および兄弟姉妹で、主として被保険者の収入によって生計を維持している人

2

被保険者と一緒に生活しており、主として被保険者の収入によって生計を維持している次の人。

被扶養者の兄弟姉妹、伯叔父母、甥、姪などと、その配偶者、被保険者の孫と兄弟姉妹の配偶者、および被保険者の配偶者の父母や連れ子など、上記「1」以外の3親等以内の親族。

被保険者と内縁関係にある配偶者の父母および子。

【被扶養者になれない人】
同居している親族でも、次のような人は被扶養者にはなれません。

1

他の医療保険制度に加入している人

2

被保険者が他の人と協同して同一人を扶養する場合、その被保険者が主な扶養者でない場合

3

被扶養者になろうとする人の年間収入が、原則として、被保険者の年間収入の2分の1以上である人

認定対象者は?

年間収入のとらえ方は、認定の時点から将来にむけて、1年間に受けるであろう額をもって、判断すべきです。各種所得によっては、前年の収入の状況と著しくかけ離れている場合は、年間収入を将来にむけて推計した額で、取り扱うのが適切です。

60歳未満

130万円未満

60歳以上及び障害者

180万円未満

【対象となる所得】

勤労収入

不動産収入

農漁業収入

利子収入

配当収入

恩給

年金

失業給付

傷病手当金

出産手当金

その他全ての収入
退職一時金は、対象となりません。

認定対象者の「認定日」は?

健康保険組合で受け付けた日が「認定日」になります。ただし、被保険者の資格取得後に出生した者は、他の保険制度に加入することができず、無保険となりますので、出生日が認定日となります。
いつから被扶養者でないと取扱とすることについては、別段基準はありませんが、調査を行った時点からあまり遅れることは望ましくないと考えます。
妻の両親の場合、被保険者と同一の世帯に属し、主として被保険者によって生計を維持されているもの、となっていますが、元来同居すべき事情にある人が一時的に別居してにすぎず、近い将来同居することが確実な場合は、同一世帯に属する人の特殊な状況と認め、被扶養者とすべきと考えます。

送金証明とは?

被保険者と別居でもよい人を認定する場合、送金の事実を証明する書類(銀行口座への振込・郵便為替)の提出が必要です。これを「送金証明」といいます。手渡しは証拠がないので認められません。されに、扶養とは継続的かつ経済的扶養を意味するので、ボーナスの一部を送金するというのではなく、毎月一定額を少なくとも6ヶ月以上送金しているという実績が必要です。

年金や失業給付金等も含め、すべての収入が対象になります。

認定対象者が60歳以上又は障害者の場合は、上記「130万円未満」が「180万円未満」となります。

失業給付中の認定については?

雇用保険制度は、労働者が失業した場合に必要な給付を行うことにより、労働者の生活の安定を図るとともに、求職活動を容易にする等、その就職を促進するためのものです。
労働者が失業した場合、失業手当金として、基本手当日額が一定の失業期間中支給されますが、その金額は賃金日額の6割〜8割までの範囲で定められています。この基本手当は、生活費に充当されるものである、雇用期間中の賃金で生活を維持してきたとすれば、他からの援助がなくても失業期間中生活が維持できることを前提としています。また、失業給付を受けるということは、再就職の意志と能力があることを意味しますので、失業保険金を受けるための待機期間、及び失業保険金を受けている場合は、被扶養者として認定しません。


【認定を受けるための添付書類】

失業保険を受けない場合

離職票

失業保険の受給を延長する場合

離職票、受給期間延長通知書

失業保険の受給が終了した場合

雇用保険受給資格者証
(受給終了の年月日が記載してあるもの)
写し可

雇用保険未加入者については、退職証明及び雇用保険未加入証明書を事業主よりもらい、提出してください。

被扶養者(異動)届

PDF版 記入見本

被扶養者状況届

PDF版 記入見本

書類提出上の注意
A4用紙で全てのページをプリントアウトして使用してください。
プリントアウト後、必ず自筆署名・捺印の上提出してください。
書類は健保に直接ではなく、総務・人事担当者に提出してください。

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